TSUJIUCHI SR OFFICE

会社に合った、支援のかたちを。

料金について

必要な支援の範囲と会社の人数に応じて、プランをお選びいただけます。表示金額はすべて税抜です。

既存のご契約は、従来の個別契約条件を維持します。

PLANS

依頼する範囲から選ぶ。

ライト相談を中心に、自社で実務を進める

スタンダード相談と日々の手続きをまとめて依頼する

アドバンス相談・手続きに加え、就業規則の改定にも備える

スマホでは表を横にスクロールできます。

業務ライトスタンダードアドバンス
労務相談○○○
労働・社会保険手続き-○○
法改正時等の就業規則改定--○

○:顧問料に含む。-:顧問料には含まれません。

スタンダードとアドバンスの違い

相談・手続きをまとめて任せる基本プランは、スタンダード。
就業規則の改定が継続的に必要な場合は、アドバンスもご検討ください。

アドバンスは、料金表に定める就業規則の軽微・部分改定を月額内に含みます。当事務所作成・他社作成のいずれも対象です。新規作成は別料金となります。

改定の頻度・内容に応じて、スタンダードに個別料金を組み合わせる方法とも比較します。月額内の対応範囲は、現在の規程を確認して契約前にご案内します。就業規則の料金を見る

MONTHLY ESTIMATE

月額の目安を、確認する。

人数と依頼したい内容から、顧問料と給与計算の概算を確認できます。表示はすべて税抜です。

例を選ぶと、下の条件に反映します。給与計算の例は役員を含まない5名、締日から支給日まで11日以上の場合です。

この計算には、契約条件による顧問料の割増(最大50%)、勤怠システム費用、個別業務・複雑な業務の費用、遠方への訪問費用等は含みません。100名以上は個別のお見積りです。入力内容を自動で保存・送信することはありません。詳しい条件を見る

MONTHLY FEE

月額顧問料

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人数別の月額顧問料をすべて見る
人数ライトスタンダードアドバンス
1〜4名10,800円19,800円35,800円
5〜9名14,800円23,800円39,800円
10〜14名16,800円29,800円49,800円
15〜19名18,800円35,800円55,800円
20〜29名22,800円47,800円67,800円
30〜39名26,800円59,800円79,800円
40〜49名30,800円71,800円95,800円
50〜59名34,800円83,800円107,800円
60〜69名38,800円95,800円119,800円
70〜79名42,800円107,800円133,800円
80〜89名46,800円119,800円145,800円
90〜99名50,800円131,800円157,800円
100名以上別途お見積り別途お見積り別途お見積り

役員・パート・アルバイトも1名としてカウントします。金額は月額・税抜です。

PAYROLL

給与計算オプション

スタンダード・アドバンスの顧問契約に追加できます。

顧問料 + 給与計算基本料 月額6,000円 + 人数加算

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締日から支給日までお客様が勤怠集計(1名・月額)当事務所が勤怠集計(1名・月額)
11日以上800円1,300円
6〜10日1,000円1,500円
5日以内1,200円1,700円

勤怠集計不要の役員は1名月額500円。支給日までの日数を問わず一律です。基本料は別途かかります。

給与計算ではマネーフォワード クラウド給与を使用します。紙・Excelやほかのソフトで管理されている場合もご相談ください。給与計算基本料には、クラウド給与・Web明細の利用料を含みます。

相談・手続きのみの顧問契約では、マネーフォワードの利用は必須ではありません。

SCOPE

含まれる業務と、追加費用・対応範囲

  • 全プラン共通顧問契約時の初期費用(給与計算を除く)、3か月に1回の定期打ち合わせ(ご希望に応じて訪問)、労働条件通知書(雇入時・正社員転換時)。
  • スタンダード・アドバンス労働保険年度更新・社会保険算定基礎届・新規適用手続きも含みます。
  • アドバンス上記に加え、料金表に定める就業規則の改定。プランの違いを見る

顧問プラン共通

別料金の業務

  • 官庁調査への立会い労基署・年金事務所等
  • 就業規則の新規作成顧問先は割引あり
  • 従業員向け研修

就業規則の契約別料金は、詳細料金表(PDF)をご確認ください。

給与計算オプションの範囲

月額料金に含む

含まれるもの

  • 給与計算の初期設定
  • クラウド給与・Web明細の利用料マネーフォワード クラウド給与/基本料に含む
  • 賞与計算1年度3回まで

月額料金に含まない

別料金になるもの

  • 勤怠システムの初期費用・月額費用

対応範囲について

給与明細の配布・年末調整

  • 給与明細の配布代行は行っていません。Web明細の利用料は給与計算基本料に含みます。
  • 年末調整の計算・実施は承っていません。年末調整に関するサポートは、社会保険料の確認までとなります。

個別業務の料金

就業規則・助成金・各種届出などの個別料金は、詳細料金表に掲載しています。表示料金は1件単独でご依頼いただく場合の料金です。同時に複数の手続きをご依頼いただく場合は、内容に応じてお見積りします。 人事評価制度の設計、経営を主題とする継続相談、財務分析・事業計画の策定などは、月額顧問料とは別にお見積りし、範囲と費用に合意してから対応します。

就業規則の主な料金

税抜・1件あたり。スマホでは表を横にスクロールできます。

就業規則の料金を詳しく見る
業務スポットライトスタンダードアドバンス
就業規則の新規作成(簡易・3規程以内)200,000円150,000円150,000円100,000円
就業規則の新規作成(詳細・7規程以内)300,000円200,000円200,000円150,000円
当事務所作成の規則・軽微な改定30,000円15,000円15,000円月額内
当事務所作成の規則・部分改定50,000円25,000円25,000円月額内
他社作成の規則・軽微な改定50,000円25,000円25,000円月額内
他社作成の規則・部分改定100,000円50,000円50,000円月額内

通常・簡易な範囲を超える複雑な業務は別途お見積りとなります。その他の届出・助成金・立会い等は、下の詳細料金表をご確認ください。

詳細料金表を見る(PDF) →

TERMS

ご契約に関する留意事項

ご契約前に、次の4つの項目をご確認ください。

人数の数え方・変更

人数の数え方
プラン人数・給与計算人数ともに、パート・アルバイトを含め1名を1人としてカウントします。
人数が変わったとき
人数変更によりプラン区分が変わる場合、速やかにご通知ください。報酬額は翌月または翌々月より改定いたします。

料金について

税抜表示・個別料金
表示金額はすべて税抜です。個別の手続き料金は詳細料金表をご確認ください。
契約条件による割増
二元適用事業や国保組合・健保組合にご加入の場合、顧問料を最大50%の範囲で割増することがあります。
料金体系の変更
社会情勢や物価の変動等により、料金体系が変更になる場合がございます。

訪問にかかる費用

遠方への訪問費用
訪問時に片道50kmを超える場合の交通費(宿泊費含む)は、全額お客様のご負担となります。

対応できる業務の範囲

年末調整のサポート
年末調整の計算・実施は承っていません。年末調整に関するサポートは社会保険料の確認までです。法定調書の作成は承ることができません。
従業員対応・交渉
従業員への対応について、会社側の判断を支援します。従業員本人や労働組合との直接対応・交渉、及び第三者との交渉は承っていません。
年金請求
年金請求業務は含まれません。
助成金
厚生労働省管轄の助成金のみ対応いたします。全ての助成金制度に対応しているわけではございません。
複雑な業務のご依頼
通常・簡易な範囲を超える複雑な業務は、別途お見積りの上、個別契約となります。

CONTACT

対応範囲と費用を、契約前に。

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対応範囲・費用をご確認いただいてから、契約をご検討ください。